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ブラック企業で泣かないために法律を知ろう!

ようやく景気回復の兆しが見え隠れするものの、企業業績が上がったり、雇用が回復するまでにはまだしばらくかかりそうです。そんな中で、労働者を苛酷な労働条件で徹底的に働かせるブラック企業の存在が社会問題になっています。もし、毎日何時間も残業しているのに残業代が払われないといった場合どうしたらいいのでしょうか?この点、労働基準法には所定労働時間を超えて働いた場合には、一定の割増賃金を支払わねばならないと定められています。
これが残業代を支給する根拠となる法律です。
午後10時から午前5時までの深夜帯に残業する場合は、通常の1時間あたりの給与の50%増し、それ以外の時間に残業する場合は25%増しと規定されています。たとえば、18時が定時の方が20時まで残業すれば、25%増しの時給が2時間分プラスされます。また、遅番で20時までの8時間勤務だった方が、23時まで残業したとします。
この場合は、20時から22時までの2時間は25%増し、22時から23時は50%増しの加算が受けられます。こうした残業代を支払わない場合、雇用主は労働基準法、労働契約、就業規則などに違反することになります。労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準法による処罰の対象となり、6か月以下の懲役か30万円以下の罰金に処せられます。もう1つの相談として、毎日15時間労働など苛酷な環境で働かされ体調を崩したり、精神疾患に陥り休業を余儀なくされたにも関わらず、雇用主が労災申請をしてくれないという事例があります。
雇用主は労災により疾病や負傷、死亡などが生じた場合、労働災害保険法に基づき労働基準監督署に報告をする義務があります。もっとも、この義務を果たしていなくても労働者本人や、亡くなった場合の遺族は、労災保険の給付申請を自ら行えるので安心してください。一方で、労災であるにも関わらず、労災の事実を隠して一般の健康保険で治療を受けた場合、労働者及び雇用主に対して健康保険給付の返還請求がなされることがあります。

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